事業の設立や継続には欠かせない！資金調達に関するしておくべき基礎知識を解説

事業における資金調達は様々な方法がありますが、本来の目的である事業の継続を忘れてはいけません。金融機関からの融資は広く知られた方法ですが、返済義務が生じることから場合によっては事業の継続が難しくなるおそれがあります。手形を割り引いて現金化するファクタリングは債務にならないうえ、早期の資金調達に繋がるのが魅力的です。反面、額面よりも少ない金額になるので過度の利用は利益の減少に繋がります。事業の継続と必要な金額のバランスを考え、最適な方法を選ぶことが大切です。

資金調達ができなければ事業は活動できない

資金調達というのは、企業が必要な資金を外部から調達することです。その方法には、借入や投資のほかに資産売却や補助金・助成金といったものがあります。資金調達の目的は、事業の存続や拡大・新規事業の開始・運転資金の確保などです。資金調達ができなければビジネスを継続することができないというのは、資金が事業の血液のようなものだからです。十分な資金がないと債務や給与の支払いができないだけでなく、設備投資や広告宣伝費などの必要経費をまかなえません。また、お金が足りないと市場の変化や競合他社の動向に対応できず、結果的に事業の成長や競争力を失ってしまうことになりかねないのです。さらに、タイムリーに資金調達ができなければ、資金不足のリスクが高まって会社の信用力や経営状態が悪化していってしまいます。資金ショートが続けば、会社は倒産の危機に陥る可能性があることから、資金を調達することは事業を活動させるために必要不可欠なものなのです。

資金調達として使える補助金や助成金

補助金と助成金というのは、国や地方公共団体などが事業者に対して支給する金銭で、原則的には返済の必要がない資金調達方法です。前者は特定の政策目的を達成するために審査を通過した事業者に支給されるもので、支給額は比較的大きいものの予算や期間に制限があることが多いです。それに対し後者は雇用や労働環境の改善などを目的として一定の条件を満たした事業者に支給されるもので、支給額は比較的小さいものの予算や期間に制限がないことが一般的です。種類や条件は様々ですが、中小企業が利用できるものとしては、事業再構築補助・ものづくり補助・IT導入補助・雇用調整助成・キャリアアップ助成といったものが存在します。これらの制度を利用して資金調達を行うには、募集要項や申請方法を確認した上で必要な書類や計画書を作成して提出する必要があります。また、受給に当たっては、事業の実施や報告などの義務が伴いますので、その点には注意が必要です。

新しい資金調達のクラウドファンディング

企業が資金調達を行う際の手段には、銀行からの融資や株式上場、債券の発行といった方法がありますが、近年では新しい方法としてクラウドファンディングが存在感を増してきています。 これは、銀行や証券会社といった限られた法人から資金を集めるのではなく、より門戸を広げて投資に縁の無い不特定多数の個人からも資金を集めることが可能となります。資金調達をしたい企業は仲介役を担うクラウドファンディングサイトに開発を行う新製品やサービスなどを提示します。すると、その製品やサービスを利用したいという個人が出資者として資金を融資をしてくれて、その人数が多ければ多いほどまとまった金額が集まるという仕組みです。 資金調達をした企業は、その出資者に対して返礼をします。新製品やサービスを正式な発表前に先行販売して利用できるようにしたり、限定特典を付けるということが一般的です。従来の資金調達とは異なり、消費者が出資者になるという画期的な手段なのです。

資金調達で考えられるいくつかの種類

企業が資金調達を行う方法は、主に三つの種類に分けられます。まず挙げられるのがアセットファイナンスで、企業が現在保有している資産を売却して現金化するものです。不動産や売掛債権といった価値のある資産を売却することで現金を手に入れ、新たな商品開発や負債の返済に活用することが可能です。 もう一つはデットファイナンスです。銀行からの融資を受けたり、自社債券を発行して投資家に購入してもらうことを指します。この方法は資金調達の手段として多く行われていますが、融資をしてもらう銀行や証券会社などの審査が必要になり、また将来的には借りた資金を返済しなければならないため実行する前に入念な資金計画を立てておくことが求められます。 最後の方法はエクイティファイナンスで、企業に投資することで利益を得る事を目的としているベンチャーキャピタルや投資家からの資金提供を受ける方法です。返済義務はないことが多いものの、経営権の一部を外部の会社が持つことになるというデメリットもあります。

負債によって資金調達するデットファイナンス

会社経営などに興味のある人は、デットファイナンスという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは負債によって資金調達を行う方法です。こんなことをいうと難しく感じるかもしれませんが、銀行などの金融機関から借り入れたりするのがまさにデットファイナンスで、ふつうの会社がよく行っていることです。何も難しくはありません。反対にあるのがエクイティーファイナンスで、これは簡単に言えば株式発行をして増資を行って資金調達する方法です。デットファイナンスのいいところは、出資者から干渉を受けることがないことです。銀行からお金を借りても、基本的に経営に口出ししてくることはないでしょう。借りたお金は自由に使って経営をしていくことができます。一方、株式発行で資金調達した場合は、株主が株主総会などで経営に口出しをしてくる可能性があります。デットファイナンスのデメリットとしては、返済義務があるということです。利息も発生してきます。

資金調達では保証人が必要な場合もある

資金調達を申し込んだ際には審査や与信が実施され、支払い能力が判断されます。申込人が同意した上で信用情報機関にアクセスし、過去の金融関係の取引実績が調査されます。これまで一切の返済を滞ったことが無い場合は、大半のケースではこの時点で合格しますが、一部には否決されることがあります。例えばそれまでの取引実績を大きく上回る金額の資金調達を申し込んだ場合や、返済能力が無いと判断された場合にも関わらず事業計画がしっかりしており、その資金調達により今後の発展が期待できる場合、保証人を条件に審査に合格するケースがあります。保証人には一定以上の年収や社会的地位が求められ、万が一申込人が返済を滞った場合には肩代わりすることになります。もちろんそのようなことが無いように、しっかりと返済することが必要です。ここで完済するまでに至れば取引実績として信用情報機関に記録されその後の様々な審査で評価されるので、好機だと考えて月々の返済を行いたいところです。

資金調達として考えるビジネスローン

銀行融資からファクタリングまで、国内には様々な資金調達方法があります。選択する方法によって、融資の条件や入金までのスピードが異なります。ビジネスローンは利用者が多い資金調達方法で、様々な特徴があります。 事業資金専用のローン商品なので、法人の経営者と個人事業主だけが申込めます。新規事業の立ち上げや取引先に対する支払いなど、事業に関わる資金が不足している場合は利用できます。 ビジネスローンは銀行だけでなくクレジットカード会社や信販会社、消費者金融でも取扱っています。 最短では即日の入金も可能で、遅い場合でも1週間から10日程度で資金が振り込まれます。総量規制の対象にならない点もメリットで、通常は保証人も担保も不要です。融資基準や融資限度額、金利はサービスを提供している会社によって異なります。 様々なメリットがある資金調達方法ですが、銀行の融資と比べると金利は高いです。 中には金利を低く設定している商品もありますが、担保が必要になるなど条件があります。

経営難のときに考えられる資金調達

経営難で困っている場合は、様々な資金調達方法を選択できます。 資金の調達は、会社を経営する場合に必要不可欠の要素です。 会社を設立すると従業員に対する給与やオフィスの賃料、光熱費など様々な支出が発生します。設備投資にも資金が必要になり、収支のバランスが崩れると様々なトラブルの原因になります。 日本でも脚光を浴びているリースバックやファクタリングは、資産売却と呼ばれる資金調達方法です。 使っていない資産を売却するため、増資や借入よりも迅速に資金を調達できます。事業活動に必要な資産をリース会社に売却して資金を得る方法は、リースバックと呼ばれています。 条件を満たしている場合は、自治体の助成金や補助金も利用できます。 銀行など金融機関から融資を受けたい場合は、審査を受ける必要があります。厳しい審査がありますが、金利はビジネスローンに比べて低く設定されています。調達できる金額は、選択する方法によって異なります。 事前に自社の状況を把握して、目的に合う資金調達方法を選択します。

大きな資金が必要なら企業買収による資金調達

経営難で大きな資金が必要な場合は、企業買収も資金調達の選択肢に入ります。会社を経営していると、出費が続き収支のバランスが崩れるリスクがあります。収入がない時期を乗り切るためにも、資金調達は重要な要素になります。企業買収が目的の資金調達は、多くの資産を調達できるチャンスがあります。 企業の資産を担保に資金を調達する方法も、注目を集めています。 LBOを使って融資を受ける方法は、自己資金が少ない場合でも利用できます。上場する可能性がある成長企業なら、ベンチャーキャピタルから資金を調達できる可能性があります。 企業がファンドを作ってインターネット上で資金を集める方法も、日本では広く知られています。 事業計画に賛同する出資者から資金を調達するため、ファンを抱えながらビジネスをスタートできます。ファクタリングは、保有している資産を売却して資金を調達する手法です。 会社の信用に関係なく、必要な資金を短期間で集められます。